当税理士法人は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

税務全般にわたり適切なアドバイスをします

• 法人決算申告
  税務署、都道府県、市区町村に提出する決算申告書、各種届出書、申請書などの作成、提出をいたします。
  
  
• 個人確定申告
  毎年2月16日から3月15日までの個人確定申告のお手伝いをいたします。
  
  
• 資産対策
  相続が発生した場合の相続税の申告、生前贈与の申告、相続税のシミュレーション、個人所有資産の譲渡に関する申告相談のお手伝いをいたします。

当税理士法人のスタッフが貴社を訪問し、親切丁寧に指導いたします。

• 証憑書類の整理・保存の指導
  領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理･保存できるよう指導します。
  
  
• 記帳・起票指導
  伝票の書き方やファイリングの仕方、各種会計帳簿の作成の指導をします。従って、領収書をただ持ち込みすることはダメです。時間をかけて一緒に伝票を書きましょう。
  
  
• 会計処理の指導
  当税理士法人はＴＫＣシステムを利用しております。ＴＫＣはFX2（財務システム）、PX2（人事システム）、SX2（販売システム）、継続マス（経営管理システム）などを駆使しての効率的で分析能力のあるシステムをなっており、過去会計ではなく、戦略的な未来会計を実施できます。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。

仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当税理士法人では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

• 決算対策
  決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。
  
  
• 経営計画の策定
  予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までを支援します。
  
  
• 業績管理
  予算と実績との比較分析や様々な業績予測シミュレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。
  
  
• 経営革新
  なかなか売上が上がらない、赤字から脱却できない企業の経営革新をバックアップします。経営革新とは、何か他社にない強みをもっていないか、何が他社よりも弱いのかを気付くため、再度経営を見直すことです。新しい事業をやる場合には新事業活動促進法という法律で金融機関の利息も軽減できます。

貴社をとりまく経営上の様々な問題に的確に対応します。

• 企業防衛制度（生命保険）
  代表取締役に万が一のことがあった場合、会社に借金が残ります。残された従業員は路頭に迷います。死亡退職金の支払はできますか。今まで頑張ってくれた従業員に万が一があった場合、遺族に何もしないのですか。という、万が一の場合を防衛するために、会社で保険に加入する必要があります。当税理士法人のスタッフは全員企業防衛の資格を保持しております。遠慮なくご相談下さい。
  
  
• リスクマネジメント制度（損害保険）
  企業活動で生じる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをいたします。

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当税理士法人では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例